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資料テレワーク・チュートリアル
資料
    導入の手順

    テレワーカとして成功するためには、計画をたて自らを律する自己管理能力と、仕事のプロとしての姿勢、上司やチームメンバー、家族や周囲との協力と信頼関係が求められます。 テレワークの導入は、社内関係部門の協力のもとで導入を円滑に進めるために、社内横断的なプロジェクトチームを編成し、導入のための推進体制をつくります。本格的な導入に先立って、一定期間の試行期間を設け、その結果を評価し、本核的な制度にむけて改善を図るというのが一般的な手順です。

    そこで以下では、テレワーク導入の手順を、計画、実験、本格導入の３段階に分けています。 （総務省アジア太平洋テレワークガイドブック等をもとに作成）

    １．計画段階　

    テレワークを経営革新ツールとして導入することを考えるため、計画の初期段階で、経営層の理解を得ておくことが重要です。このために、テレワークの推進者は、テレワーク導入の目的、期待される効果、導入までのステップについて資料を作成し、導入に向けての社内プロジェクトチームの編成について社内オーソライズをとるなどの社内手続きを行う必要があるでしょう。

    （１）　プロジェクトチームの編成

    　プロジェクトチームには、人事、総務、情報システム部門、経営管理部門、テレワーク参加予定部門からのメンバーが求められます。労働組合の協力も不可欠であるため、検討の早い段階から、計画の重要な部分について説明し、意見交換をしておきます。プロジェクトチームの下には、人事管理、情報通信、ファシリティーなどの関連分野ごとに作業部会を設置し、作業部会にて実作業を行うのが効率的です。

    （２）　導入目的の明確化

    テレワーク導入が会社のいかなる問題解決に役立つかを明確することで後の作業がやりやすくなります。テレワークを企業戦略ツールとして位置づけることで、社内コンセンサスがとりやすくなるでしょう。 　

    （３）　導入計画の作成

    導入の形態や部門、頻度等を決定します。また、導入までのおよそのスケジュールをきめます。

    実施頻度については、一律に設定するよりも上限と下限を設け、その範囲内でテレワーカーが柔軟にテレワーク日を選択できるようにすると効果的です。

    導入までのスケジュールは予期せず起こるいくつかの重要な問題を解決できるように、ある程度余裕をもった導入スケジュールにします。実験の規模によりますが、少なくとも６か月は必要と考えられます。

    （４）　個別課題へのとりくみ

    人事管理や成果評価方法、情報通信や情報セキュリティ、オフィス設計やファシリティについて、作業部会にて詳細な検討を行い、計画を作成します。

    （５）　実験の評価基準 実験が始まる前に、実験結果を評価する基準を予め設定しておくのがいいでしょう。できるだけ定量化を行い、目標を設定しておくことが望まれます。

    ２．実験段階

    （１）　実験参加者の募集と選定 　実験に参加するテレワーカの募集を行い、実験の目的にあったテレワーカを選びます。基本的には個人の参加意向を重視するとともに、テレワーク勤務への適性が高いと考えられる社員をテレワーカとして選定します。

    テレワーク成功のためには、テレワーカーの直属上司（テレマネージャ）の協力が不可欠です。総じて、上司である管理者はテレワークに対して不安や抵抗感を抱きます。そこで、テレワーカの募集選定にあたっては、テレマネジャの了解と協力が得られるように配慮することが必要です。

    （２）　研修

    テレワーカ、テレマネジャーに対して、研修を行います。

    （３）　実験の運営　

    - 実験状況の把握　 テレワーカーとテレマネジャーには、あらかじめ仕事の内容、成果目標や、仕事を行う場所、連絡方法等について確認しておきます。テレワーク日には、決められた書式の業務計画書あるいは報告書に記入し、電子メールやファックスでテレマネジャに伝えるようにします。

    - 継続的な観察 実験期間中はテレワーカーとテレマネジャーに対して、効果や問題点等に関してアンケート調査やヒアリング調査を行うことにより、評価・改善・ノウハウの蓄積を行います。

    - 問題点への対応 　プロジェクトチームは、テレワーカーとテレマネジャーに対するアンケートやヒアリング等により明らかになった問題点については、できる限り実験期間中に改善できるように努めます。問題が大きくならないうちに、早めに柔軟に対応していくことが必要です。

    （４）　実験の評価

    −テレワーカーの成果の評価 実験終了後に、テレワーカより報告書を提出してもらいます。実際に行った業務の内容、場所、環境や、効果、感想などについて記入します。テレマネジャからもメリットやデメリット、改善すべき点などについて報告してもらうと、より客観的な評価ができます。

    - 本格導入の是非の評価 計画時に前もって設定しておいた評価基準（目標値）と値を比較して、テレワーク導入の目的が実現されたか否かを評価します。また、数値であらわせない効果や問題点についても、プロジェクトチームで重要と考えられるものは記述します。これらを総合的に評価することにより、本格実施の是非について、結論を出します。

    ３．本格導入 　

    （１）　社内コンセンサス

    　経営層に実験結果の報告を行い、テレワークを本格的な制度として位置付けるメリットを説明します。同時に、社内広報誌などを活用して、全社的な理解が得られるようにします。

    （２）　規模の拡大

    　本格導入への社内コンセンサスが形成された後、本格導入の計画立案へと移行する。その際に、適用部門、場所などについて規模の拡大を検討します。 実験により、他の部門においてもテレワークが有効であると認められた場合、テレワークを適用する職種や部門を拡大します。テレワークの場所として、在宅に加え、サテライトオフィスやスポットオフィスの設置を検討します。

    （３）　制度の確立

    　テレワークを本格的に定着させるため、就業規則や人事や業務管理に関する規定から、情報通信機器や情報の取り扱いに関する規定など社内関係規定を整備します。

    以上をまとめると、導入手順は以下のようになります。 図　　　　テレワーク導入の手順　（アジア太平洋テレワークガイドブック、総務省ホームページより）
    テレワーク導入手順
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