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資料テレワーク・チュートリアル
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    様々なオフィス

    ノンテリトリアルオフィス

    個人専用のデスクをなくして、かわりにテレワーカ用に共用のデスクを設置するオフィスをノンテリトリアルオフィスといいます。部門内で、一定数以上の社員がテレワーカとなり、ベースオフィスに出社する頻度が少ない場合には、この形態をとることによりオフィススペースの有効利用が図られることから、不動産コストを削減することができます。　次のような部門についてテレワークの導入にあわせて、ベースオフィスをノンテリトリアル化した例がみられす。

    - モバイルを活用した顧客先での業務が多い営業販売部門 - コンピュータのシステムインテグレーション - コンサルティング会社

    ノンテリトリアル化する場合には、日常業務の遂行方法の思い切った見直しによるペーパーレス化が前提条件になります。可動式の小型フォルダを個人に割り当て、これをノンテリトリアルのデスクに移動して利用する方法をとっている企業もありますが、この方法においても、業務のほとんどはPCから行うことになります。紙に頼らないで作業ができるように業務フローを確立するとともに、各人の情報リテラシーを高めることが欠かせません。

    また、ノンテリアル化によって生み出された余裕スペースを気分転換のためのリフレッシュスペースや意見交換ための打ち合わせスペースとすることによって、よりフレキシブルな職場環境を整えることができ、仕事場での情報共有や情報交換を充実させることができます。

    打ち合わせするビジネスパーソン

    スポットオフィス

    事業所や支店の一部スペースに、出張者やモバイルワーカが立ち寄って作業ができるようにしたオフィス空間をいいます。ノートパソコンで作成した報告書をLANに接続して、上司に報告したり、電子メールを交換したりできるので便利です。ごくわずかな空間でも可能であり、モバイルワーカが増加したことから、最近では多くの企業がこのスポットオフィスを設置し、有効利用しているようです。一部の企業では、支店や営業所に設置したこのような目的の空間をビジネスセンターと呼び、コピーやファックスなどを設置して、よりオフィスらしくしている例があります。

    顧客対応の多い営業担当者や、SEのような人々にとっては、ある顧客先から別の顧客先への移動の合間に立ち寄って報告連絡を処理し、次の訪問の資料を整える場として非常に有用と考えられます。

    サテライトオフィス/テレワークセンター

    サテライトオフィスは、都市部郊外や地方拠点にベースオフィスとは別に、小さなオフィスを設置して、ベースオフィスに通勤することなく勤務できるようにしたものです。日本では１９９０年代のはじめに、複数の先進的な企業が郊外に共同利用できるサテライトオフィスを実験的に設置したことに始まります。　また、数は多くありませんが地方自治体等により設置されているものがあります。

    サテライトオフィスは設置や利用形態により、企業単独でオフィスを設置する専用利用型と、民営または公営のオフィスを共同で利用する共同利用型に大きく分類できます。専用利用型の場合、全く新規にサテライトオフィスを開設する方法もありますが、既存の支店や営業所などの一部を利用するものが多くなっています。　社宅や独身寮などの施設の空きスペースを利用しているケースもあります。　

    サテライトオフィスの一般的な条件としては、社員の居住地に近いこと、交通アクセスが便利であること、各種の業務支援サービスが受けられることなどがあります。

    公営の共同利用型オフィスは、テレワークセンターの名称で呼ばれます。日本での実施例はまだ小数ですが、欧米では広く普及しています。ことに、米国では、全米の約２百か所に公営テレワークセンターが設置されています。　連邦政府のあるワシントンDCの周辺のバージニア州、メリーランド州には合計十数箇所にテレワークセンターが設置されており、多くの連邦政府職員がこれらのセンターに通勤しています。

    民営の共同利用型オフィスの試みも各地で少しづつはじまっています。これらのオフィスの多くは、企業のサテライトオフィスとしての利用というよりも、スタートアップ企業や個人事業者へのオフィス機能の提供を主たる目的にしています。

    地方においては、新規事業や雇用の創出など地域経済の活性化を図るための一つの手段として、中心市街地の空き店舗や公共施設を活用したテレワークセンターの設置・運営があります。

    地方自治体のとりくみの成功例としていわきテレワークセンターの例があります。

    公共施設を利用したテレワークセンターの設置については、過去、検討されてきましたが、情報通信の飛躍的な発展、少子高齢化、地方分権化の流れのなかで、より積極的な取り組みが推進されることが期待されます。

    公共的な施設としては、郵便局、公民館、商工会・商工会議所施設、それに学校などの各種教育施設も考えられるでしょう。公共施設だけでなく、近年、全国的に空き店舗の増加がめだつ中心市街地の活性化のひとつとして、自治体、地元商工会、空き店舗の所有者が協力して、共同利用型のオフィスを開設することができると考えられます。情報通信機能やアメニティ空間などの良好なオフィス環境を整えることができれば、今後の企業テレワークやSOHOビジネスの進展に伴い、すぐにといわないまでも、将来的に、都市からのUターンや、良好な住環境を求めて地方に住居を移すワーカーが増加してくるものと考えられます。
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