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資料
テレワーク・チュートリアル
資料
テレワーク普及の背景
日本においては、次のような状況にあることから、テレワークの普及が期待されます。
1. 情報通信の発展
ブロードバンド通信や、第3世代モバイル通信の進歩はめざましいものがあります。
常時接続型ブローバンドは過去1年ほどの間に急速に普及し、普及率や料金レベルが世界のトップクラスになりました。モバイルでは、今後、第3世代機の本格的な普及がはじまり更に高度なサービスが利用できるようになる見込みです。
一般家庭へのADSLは、回線速度、料金、サービスエリアの点で、テレワークに最も適したサービスになってきました。CATVやFTTHサービスもあります。テレワークの盛んな米国ではADSLの普及が日本より先に始まり、テレワーカ増加の一因にもなりましたが、最近は料金の高止まりやサービスの質の問題があり、後から普及が始まった韓国や日本より遅れをとるようになりました。
モバイル通信の普及、とりわけ、iモードではじまったブラウザフォンの普及は世界一のトップレベルですが、これまで携帯端末でのメール、WEBは個人利用がほとんどでした。データ通信速度の高速化に加え、様々なEコマース機能やグループウエア機能など、企業利用目的のアプリケーションやコンテンツが豊富になったことから、今後は、企業ネットワークの一部としての利用が急速に高まる見込みです。
それから、テレワークにはパソコンが欠かせません。ことにPCの小型化、高性能化は目をみはるものがあり、現在のPCの性能は10年前のスーパーコンピュータに匹敵します。CPUのクロックや記憶装置の容量は過去20年間、ほぼ指数関数的にのびでおり、今後もその伸びがつづくといわれます。
このような情報通信の急速な進歩によって、わが国は、PCと通信環境があれば「どこでもオフィス」になる最適な環境がそろってきたといえます。 ディスプレイ薄型化、電池小型化も進んだことから、場所をとらないオフィスができるようになり、大抵の日本家屋では充分にテレワークができるようになっています。
しかし、常時接続の利用が普及するにつれ、新たな懸念、問題も起こっています。ウイルス感染などによる情報セキュリティの問題です。顧客情報の漏洩などの事件も相次いで発生しています。経済的に価値ある情報が、通信ネットワーク経由でやりとりされるようになった今日、情報管理の重要性が高まっています。情報管理についてはオフィス内でさえ不安を抱えているのに、社外の目の届かないところで仕事をするテレワークを認めたら・・・ という不安があるのもうなずけます。しかし、よく考えてみれば、これはテレワークに限った問題ではないことがわかります。 どのような情報をどのようにして守るかというセキュリティポリシーの問題なのです。テレワークを含め、これを管理する方法が存在し、充分に管理可能なのです。
2.少子高齢化による労働人口の変化
企業の中核を支える労働力の高齢化が急速に進んでいます。若年層では労働や雇用に対する考え方が変化しています。熟練者や技術者の活用、女性の活用が鍵になります。また、やる気があり、個性豊かで創造性にとんだ若年層のリクルートは次第に難しくなるものと思われます。企業の成長力の源泉である人を維持確保するために、従業員のライフスタイルや価値観にマッチしたワークスタイルが選択できるように準備しておくことが望まれます。
3.新たな製品やサービス、市場の開拓による国際競争力の強化
日本企業は、成熟した知識情報社会にマッチした新しい価値をもつ商品やサービスを、世界に先駆けて創造し、市場に投入する必要に迫られています。このためには迅速な意思決定が重要です。最近、中国からですら、日本企業の大企業病が指摘されています。組織をフラットにし個人に権限を与え、情意よりアウトプット重視の成果主義を更に徹底する必要があります。テレワークがうまく導入できるかどうかは、このような経営革新ができるかどうかのテストになります。
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