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資料テレワーク・チュートリアル
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資料
    テレワークの効果

    テレワークには、ワーカ個人だけでなく、企業や社会に次のような様々な効果をもたらします。

    １．企業への効果

    顧客への接近

    顧客ニーズが多様化し、市場の変化が激しい今日、顧客の近くにいることにより、そのニーズをいち早くつかみ、迅速な対応を行うことが可能となります。これまでオフィスへの往復通勤や内部の管理などにあてていた時間を、より生産的な営業活動などのために活用することにより、顧客満足度を高めることがでできます。

    情報の蓄積と共有化

    企業内に蓄積されてきた知識や経験をデジタル化し、これを組織的に共有し活用するナレッジマネジメントが重要になっています。テレワークでは情報通信技術の活用が不可欠ですから、テレワークの導入を契機に、社内情報の蓄積と共有化が否応なく進みます。

    成果主義の促進 知識集約型で非定型の労働が労働が多くなるにつれ、マネジメントスタイルに変革が求められています。従来のような目視による管理はもはや限界にきています。各人の評価は、何時間、机にむかっていたかではなく、仕事のアウトプットによって客観的に行うことが大切になっています。テレワークの導入は、ミドルマネジメントの意識を変革し、成果主義への移行を必然的に促します。

    自己管理能力の向上

    テレワークには、テレワーカ自身の自律性、自己管理能力が必要となります。明確な目標を与え、成果を重視する一方で、日々の作業の遂行についてはテレワーカを信頼することによって、個人のモチベーションを高め、一人のプロフェッショナルとして養成する効果があります。

    オフィス空間利用の効率化

    テレワーク導入を契機にオフィスのペーパーレス化とともに、デスクスペースのノンテリトリアル化などを実施することで、オフィス空間の利用効率が改善します。また、業務内容の質的な変化にあわせて、チームの協同作業や知識創造を刺激する空間に再構成することで、オフィス空間の価値を高めることができます。

    優秀な人材の確保

    そして最も重要であるのは人材活用です。テレワークの導入によって、様々な事情により従来型の勤務を続けることが困難となる社員の雇用を維持できます。同時に、高い能力を有する社員のリクルートに役立ちます。労働市場のモビリティが高い米国では、すでにこの面が顕著ですが、若年層の労働に対する考え方に変化がみられるわが国でも、ワークスタイルの柔軟化は、優秀な人材を確保する大きな鍵になります。

    ２．社会への効果

    一極集中の是正と地域の活性化

    在宅でのテレワークやテレワークセンターの整備が進むことにより、遠距離通勤が緩和され、一極集中の是正に役立つことになります。職場と住居の接近により、地域コミュニティへの参加の機会が増え、その活動に貢献できることになります。テレワークが地方にも拡がることにより、地方分散化も促進されるでしょう。また、テレワークによるワークプレイスの分散化は、大地震等の災害に対する危機管理としても効果があります。

    雇用機会の拡大

    テレワークの普及により、従来の勤務形態では仕事の継続が困難であったワーカが仕事を継続できるようになります。高齢者や障害者の雇用機会の拡大も期待できます。