日本の企業はどこの会社も横にならえであるが、他社と差をつけ社員の労働意欲を上げるには、勤務時間や服装をオリジナルなものに変えるのも効果があるだろう。
米国では、４月から１０月の間、１時間だけ時計をずらす夏時間になるが、夏季になると金曜日を半ドンにしている会社が少なくない。筆者がワシントンに居たおり、オフィスがその中にあったインテルサット（国際衛星通信機構）本部ビルでも、大半の者は夏季の金曜日を半日勤務にしていた。そのかわり、月曜日から木曜日の４日間は１時間長く働くことで帳尻を合わせるのである。ワシントン界隈ではこうした会社が少なくなかった。このため、金曜日の午後になると、道路は郊外に向かう車で渋滞がはじまる。 。
ワシントンではスーツ姿のビジネスマンが多いが、金曜日になるとラフな服装に変身する。 いつもはダークスーツに身を固めている弁護士連中たちですら、そうである。金曜日に彼らのオフィスを訪ねると、ポロシャツ姿で現れるので面食らってしまう。
日本経済の活性化のためには週休3日制をすすめるのはアシスト社の社長のビルトッテン氏。 経済活性化には、国際競争力をつけて輸出を増やすというのはもはや時代遅れで、消費の９９％を占める国内消費を増やすには週休3日制がいいという。 増えた１日の週休には、学校やボランティア活動をすることを推奨している。
一週間単位といわず、さらに進んで年間を通じて帳尻をあわせているという米国の会社があった。 半年位、ほとんど休みなしで徹底的に働いた後は、数週間全休というのである。 従業員はこの休みのために、がんばるのだそうである。 労基法やら労災（健康や安全管理義務）やらでがんじがらめの日本ではなかなか難しいだろうが、少しづつ進んでいる規制緩和を最大限活用することにより、独自の就業形態を売り物にする会社がでてくるようになるといい。 （９月１８日）