テレワークは個人、企業、そして社会のそれぞれに効果が見込まれるわけであるが、日本では普及がはじまっていない。
日本人は集団を好む農耕民族であり、村八分になるのを恐れる傾向があるからテレワークは向かないという人がいる。 まあ、それも一理あるかもしれない。 狭い日本住宅では、静かに落ち着いて仕事にうちこめるような場所がないから無理だと言う人もいる。 しかし、こちらの方は根拠が薄くなった。 郊外に行くほど、住居環境は良くなっているし、何よりPCが小型になり、場所をとらなくなった。 ブロードバンド回線もここにきて世界一安い水準になった。
少々古いが、「テレワークをやってみたいか」というような質問を企業の従業員に行ったアンケートがある。 この質問には半数以上が、「許されればやってみたい」と答えている。特に、その割合は３０代の男性に高い。 一方、「なぜできないか」との質問には、「会社に制度がないから」、「上司が許可するわけがないから」という回答が多かった。 しかしながら、人事部門などの制度を作る側からは、そのような具体的要望があがってこないという声を聞いたことがある。
つまるところ、我々の多くは、現在の働き方やオフィス環境には決して満足してはいないが、現行制度や予想される上司の反応を考えれば、とても無理と諦めているわけである。 そして首都圏では相変わらず平均で片道1時間、往復で2時間を満員電車に揺られた通勤（痛勤）に費やしている。
しかし、意外と思われるかもしれないが、従来に比較して労働基準法などでの制度面の壁は低くなっている。 また、必ずしもおすすめはできないが、週に１日といった部分テレワークの場合には、就業規則などの現行制度を変更しなくても、例えば出張扱いとするような対応も可能である。また、会社がお膳立てして始めるというより、むしろ、最初は一人のパイオニアから始まったというケースが欧米においても多いらしい。満員電車の通勤時間が削減できることは心身的な疲労がなくなる。それに、仕事の場を変えてみると、集中力や創造性が高まるのである。 試しにやってみるとその効果がわかるのだが、逆に言えば自分でやってみなければわからないということでもある。 それは、「出張」あるいは「旅行」の場合と似ているのかもしれない。
（５月２４日）