アウトソーシング (Outsourcing)
組織の業務の一部または全部を契約によって外部の業者に行わせること。
インキュベーション (Incubation)
元の意味は卵の孵化。転じて、卵が孵化して雛になって大きく育っていくように、新しい企業を育てていくこと。
インキュベーター (Incubator)
インキュベーションを行う組織、企業等。
エージェント (Agent)
代理人。SOHOビジネスにおいて、業務の受発注を仲介する個人あるいは団体。
NPO (Non-Profit Organization)
民間の非営利団体。特定非営利活動促進法（NPO法）の施行により、法人格の取得が可能となった。
OSHA (Occupational Safety and Health Administration)
米国労働省職業安全健康局。
押入れテレワーカー (Closet Telecommuter)
組織としての制度はないが、直属の上司の承認の下にテレワークを行っている勤務者。
仮想共同体 (Virtual Communities)
共通の関心事項に関して設立され、ネットワーク技術で維持される集落。メンバーは、電子掲示板、WWWやeメイルを使って、情報を共有する。自発的なものの他に、商業的な目的で作られるものもある。
企業テレワーク (Corporate Telework)
企業が制度として定めて実施するテレワーク。
QOL (Quality of Life)
生活の質。
QOWL (Quality of Working Life)
労働生活の質。
業務プロセス再構築 (Business Process Reengineering)
業務の効率化、高品質化、所要時間短縮、顧客サービス向上等を目的として行われる抜本的見直し。
テレワークは、BPRのための有効な手段の一つ。
コミュニティー・ビジネス (Community Business)
地域が抱える課題の解決を目指し、住民らが営利を目的とせずに行う事業。
雇用型テレワーク (Employee Style Telework)
企業に雇用された労働者が行うテレワーク。
コラボレーション (Collaboration)
共通の目的に向けての協力、協同。
コール・センター (Call Centres)
企業の顧客サービス部門が運用する電話対応センター。ACDと高品質の通信回線の利用によって、オペレータは必ずしもコール・センターに集まって業務にあたる必要がなくなってきており、テレワークを適用しやすくなってきている。
コンピュータ支援共同作業 (CSCW: Computer Supported Cooperative Work)
コンピュータの支援を受けて行う共同作業あるいはそれを実践するためのソフトウェア。ネットワーク上の仮想チーム・ワークでの利用が中心。コンピュータをネットワークで接続して行う、電子黒板システムやメッセージあるいは音声チャット・システムを使っての遠隔会議を含む。グループウェアもこれらの作業形態で使用されるソフトウェアの一つ。
在宅エージェント (Home Agent)
フルタイムの在宅勤務でテレマーケティング、顧客サービス等を行う勤務者。
裁量労働制
１９８８年施行の労働基準法第３８条の２第４項で「裁量労働におけるみなし労働時間制」が導入された。 業務の具体的な遂行が労働者の裁量に委ねられ、労働時間の把握が困難な業務について適用され、この制度の適用を受ける労働者はあらかじめ労使協定で定められた時間労働したとみなされる。 専門職に加えて、2000年からは企画職にも適用できるようになった。適用業務範囲は徐々に拡大されている。
サテライト・オフィス (Satellite Office)
勤労者の住居に近接して設置されるテレワーク用事務所。利用者用の業務用デスク、PC、コピー等の事務機器および情報通信ネットワークを備える。テレワーク・センター（米）、テレコテッジ（欧）とも同義。
事業場外労働
営業や取材・編集業務など、あらかじめ決められた場所以外で業務を行うことが多く、業務の具体的な遂行が労働者に委ねられ、通常の方法による労働時間の算定が困難な業務について、その業務に従事した労働者はあらかじめ労使協定で合意された時間労働したとみなす制度。
実践グループ (Communities of Practice)
わが国ではあまり聞かれない用語だが、ヨーロッパの用語集には取り入れられている。意味合いは、企業の公式組織とは別に、非公式に組織された小集団で実務の遂行に必要な知識および情報の共有を行う小集団を言う。例えば、ネットワーク上でのみ存在するような仮想小集団である。知識管理、特に部門の仕切りを越えて暗黙の了解を共有する場合などに重要な役割を果たす。
社会起業家 (Social Entrepreneur)
社会問題に取り組む上で、営利的起業家が富の創造に使うのと同じ創造力や進取の精神を持ち、より良い社会を目指して起業する人々。
成果主義
仕事の評価基準をその成果におく手法。
ソーホー (SOHO: Small Office Home Office)
個人事業主が使用する小規模オフィスや自宅のオフィスを指す。転じて、そのようなオフィスで事業を行う事業者を指すこともある。
ダイバーシティー (Diversity)
多様性。企業・社会における構成員の経験・能力・個人的特性の多様性。労働形態の多様性。
ダイバーシティー・ルール (Diversity Rules)
労働者の個人的多様性や多様な労働形態に応じて、均衡した処遇を行うために適用すべき規則。
立ち寄りオフィス (Spot Office)
主オフィスを離れて業務を行っている勤労者が立ち寄って、情報の送受や整理を行うためのオフィス。 企業が自社施設内に設置するケースが多いが、空港やターミナル駅等のビジネス・コーナーもこの一種と言えよう。
知識 (Knowledge)
新たな意味やデータを生み出せる整理された情報。
知識管理 (Knowledge Management)
組織における文書化可能な明示的知識および文書化されない暗黙の知識の管理。これには、知識の創造、認識、収集、分類、蓄積、伝達および利用の管理、円滑な知識の創造と共有のための環境作りが含まれる。 インターネット、イントラネットやグループウェアが知識管理において重要な役割を果たす。
TCA (TeleCottage Association)
イギリス最大のテレワーク関連組織。フル・ネームは、The Telework, Telecottage, and Telecentre Association。
テレセンター （Telecentre）
サテライトオフィス参照。
テレワーカー （Teleworker）
企業の事務所を主たる勤務場所としながら、継続的かつ定期的に自宅やサテライト・オフィス等で情報通信を活用して業務を行う勤労者。テレコミューター(Telecommuter)とも呼ばれる。
バーチャル・オフィス (Virtual Office)
モバイルオフィス参照。
バランス・スコアカード (Balance Score Card)
工業化社会が情報化社会に移行することにより、単に有形資産に対して投資や管理をするだけではなく、長期的な能力や顧客との関係などにも投資することが、企業の成功を左右する時代になった。この新しい業績評価システムの4つの視点とは、財務的視点、顧客の視点、社内ビジネスプロセスの視点、学習と成長の視点である。
バリアフリー (Barrier Free)
子供、高齢者、障害を持つ人々といった、社会的弱者も一般の人々と同じように施設やサービスが利用できること。
非雇用型テレワーク (Free Agent Style Telework)
企業に雇用されず、業務を受注して行うテレワーク。
フリー・エージェント (Free agent)
企業に所属しない個人事業者。専門的な技術やノウハウ企業に所属しない個人事業者。専門的な技術やノウハウを持ち、自分の働く場所や時間、働き方、引き受ける仕事を柔軟に選ぶことが出来る人々。企業の束縛を離れ、自分が意欲を持て、利益が得られると判断できる仕事に従事することを喜びとする。
フリーアドレス・オフィス (Free Address Workspace)
個人の席を指定しない自由着席方式の勤務者共有オフィス。勤務者が何らかの形のテレワークを行っている場合には、座席数は合計勤務者数よりも少なく設定でき、コスト削減あるいは共有スペースの拡大が可能となる。
フレキシブル・ワーキング (Flexible Working)
労働の時間・場所及び契約形態等においてより柔軟性を求める働き方。
フレックスタイム制 (Flex Time Working)
一ヶ月以内の一定の期間の総労働時間を決めておき、勤労者がその時間の範囲内で各日の始業及び終業時刻を自由に選択できる制度。変形労働時間制の一種。
変形労働時間制
組織における業務の繁多期間や業務の内容により、ある期間、その期間内の法定平均労働時間を超えない範囲内で、ある期間内の特定期間は法定労働時間を超えて労働することができる制度。
ホーム・オフィス (Home-based Office)
テレワーカーが在宅業務を行うために自宅に設置するオフィス。
ホテリング・オフィス (Hoteling Workspace)
テレワーカー向けの予約制共用事務所。秘書サービスが付くところもある。
マイクロ・ビジネス (Micro Business)
個人事業主あるいは従業員5人以下の法人経営者。
みなし労働時間制
裁量労働あるいは事業場外労働に従事する労働者に適用される「あらかじめ労使協定で合意された時間、労働したとみなす」制度。
目標管理制度 (Management by Objectives)
ある業務期間に達成すべき目標および達成度の評価基準について、事前に上司と部下の間で合意しておき、その合意に基づいて業務評価を行う制度。
モバイル・オフィス (Mobile Office)
モバイル・コンピュータを利用して場所を問わずに業務を行うモバイル・ワーカーは特定のオフィスを持たないが、逆に捉えれば業務を行う場所はどこもがモバイル・オフィスということになる。バーチャルオフィス(Virtual Office)も同義。
ユニバーサル・デザイン (Universal Design)
社会的弱者も含め、できるだけ多くの人が利用可能であるように製品、建物、空間をデザインすること。
ユビキタス・コンピューティング (Ubiquitous computing)
ユビキタスは、「いたるところに同時に存在する」というような意味を表すラテン語。そこから、あらゆるものにコンピュータが組み込まれ、いたるところでコンピュータを使えるような状態。
ユビキタス社会 （Ubiquitous Society)
いつでも、どこでも情報ネットワークにアクセスできる社会。
リゾート・オフィス (Resort Office)
リゾート地など自然環境に恵まれた場所に設けられた、企業等組織の勤務者が使用する職遊近接型オフィス。
レンタル・オフィス (Rental Office)
不特定多数の利用者に時間単位の料金で提供されるオフィス。
ワークフロー (Work Flow)
業務の流れ。業務の始まりから結果までを表した図。
ワーク・シェアリング (Work Sharing)
仕事の分け合い。労働時間の短縮や、残業規制あるいは一時帰休などで労働者一人当たりの労働量を減らし、従業員の雇用を維持する方法。